2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
これもできるだけ早く整備をしていただくと、埼玉県もそうですし、東京都のいわゆるゼロメートル地帯のところへの影響というのもかなりある、荒川の越流、決壊というところになると本当に首都防衛というような話も出てくると思いますので、そういったところにそういった言葉が出ないように、できるだけこの調節池の事業を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
これもできるだけ早く整備をしていただくと、埼玉県もそうですし、東京都のいわゆるゼロメートル地帯のところへの影響というのもかなりある、荒川の越流、決壊というところになると本当に首都防衛というような話も出てくると思いますので、そういったところにそういった言葉が出ないように、できるだけこの調節池の事業を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
私は、ちょっとむなしいので、これ以上田中大臣の答弁をいただくことはしませんけれども、結局、私からすると、これは、朝鮮半島の有事とかいうようなことであれば、御本業の方の防衛の関係で何かお仕事があるかもしれないし、さっきも言ったように、十年以内に首都防衛ということを本気でやらなきゃいけないと思うときに、災害派遣されるときというのは、自衛隊が本当に決定的な役割を果たします。
首都防衛ということでいえば、国家を守ることでもあるんですよ。これは本気でやっていただきたいと思います。 きょう私が申し上げた提案を基本的に全部受け入れて、実現していただきたい。強く申し上げておきます。 あわせて、最後に一つ聞きたいのは、政府広報ですよ。 昨年十二月とことし一月、二回、政府広報が行われました。これは一体幾らかかったのか。岡田副総理でいいですか。
朝霞駐屯地は首都防衛のかなめの役割を担っておりますけれども、万一首都直下地震が発生した場合に、自衛隊が十分にその機能を果たすことができるか、実は心配をしているところであります。
例えば、パトリオットはいわゆる有効射程距離十五キロと聞いておりますから、本当に首都防衛は大丈夫かということをきちんとやっていただきたいと思います。 次に、北朝鮮の方は生物兵器を持っていると言われています。炭疽菌を持っていると言われています。
ですから、公安警察当局には、予告テロに対する緊急対応手順や国民への緊急広報体制などについて、今のうちからしっかりと研究、準備を進めて、首都防衛に備えていただきたいと思います。 さて、テロ対策の基本というものは、正確で有効な情報を迅速に収集、分析し、それらをいかに大胆かつ効果的に実施するかということに尽きるかと思います。
この点について防衛局長の方から御説明をいただきたいと思いますけれども、こうした我が国の国の安全の根幹である首都防衛機能というものにかかわる情報収集ということをこのような行動をとることによって行ったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○武見敬三君 そして、七月になってから改めて別の情報収集艦が、今度は逆回りで大隅海峡から入ってきて、そして伊豆半島沖にまで来て改めてアンテナを回転し、そして別の角度から首都防衛機能にかかわる情報を収集したということが確認されていると理解しておりますけれども、よろしいですか。
○武見敬三君 房総半島の先の方には情報通信基地がございますし、それから茨城県には首都防衛のための百里基地がございますし、いずれも、そうした首都防衛にかかわる重要な機能をこうした情報収集を通じて調査をするという意図があったというふうにこれは理解されても仕方がないものというふうに考えてよろしゅうございますね。
○神田委員 これだけやっておりますと時間がありませんから、私どもは、首都防衛の機能のあり方については非常に問題であるという点を強く指摘をしておきたいと思います。 それから、市ケ谷地区には東京裁判の舞台にもなりました一号館がございます。これは、戦前は陸軍士官学校、戦時中は大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部などが置かれていた歴史的な記念建物であります。
○畠山政府委員 防衛庁本庁舎移転計画につきましての御質問でございますが、首都防衛あるいは災害発生時におきます対処といった点につきましても防衛庁としては当然ながら検討の工作成したところでございます。
一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお聞きをしたいと思います。
もし増岡さんが指揮官として適性に問題があるとするならば、そのような不適性な指揮官をなぜ首都防衛の最高責任者に任命したのか、これは長官の責任でございます。また、処分以前に、長官がその人柄について問題があるということを知っておるならば、増岡さんに会って十分な指導を行うというのが長官としてのあるべき姿ではないか。 大分大演説になりましたけれども、長官いかがですか。
あるいは、陸軍大将であった西尾都長官が、就任の第一日の「都民に告ぐ」や、告諭一号、昭和十九年八月二十六日で明らかにしているように、官民一丸となり都の使命として最先頭に立って物心両面にわたる戦力の増強を図ることを指示しております——これは千二百七十七べージですが——ことでも、首都決戦、首都防衛が都民に強制されていたことは、すなわち軍の指示に従った結果であることは明らかではないでしょうか。
首都防衛という立場から配置等も考えてまいっておるわけでございまするけれども、いまお話しの騒音対策等も十分考慮しながら、将来の航空機の運用、配置について考えてまいりたいと思います。
御承知のように、終戦時、首都防衛の使命を負っていた厚木航空隊の事件でありますが、この事件は、厚木航空隊司令海軍大佐小園安名氏が中心となり、ポツダム宣言の受諾に反対し、徹底抗戦を主張し、積極的な抗戦活動を続けた事件なのであります。
だから、私はいま言われた趣旨は、これはすべてということでなくて、やはりケース・バイ・ケースという意味で言われたのではないかと思うの中ではございますけれども、見通しといたしましては、百里の基地は首都防衛にはぜひ必要だというので、この機能をゼロにするにはもちろんまいりませんが、お互いに両立するようにということで、航空路の設定の問題も含めまして、両方で具体的な話をいたしておるのでありますが、防衛庁のほうも
雫石町の事故以来わずかに二年足らず、新国際空港に時代錯誤の首都防衛論がおおいかぶさり、民間航空路の危険が顧みられないことは重大であります。新長官の即時善処を求めたいと思います。 最後に、本改正案によって設けられようとしている防衛医科大学について指摘しなければなりません。
特に大臣にこの内容を深く御理解願って、積極的に御協力をお願いしたいということでございますが、実は終戦時首都防衛の主力部隊であった厚木航空隊の司令である小園安名という海軍大佐でございますが、これは終戦命令に従わなかったということで、わずか三日間ほどでございますけれども、上命に反抗したということで部下六十九名とともにとらわれの身となったわけでございます。
たとえば、私がいまから質問いたします問題は、終戦当時、首都防衛の主力航空部隊であった厚木航空隊の司令海軍大佐小園安名氏、これは、降伏反対、抗戦だというビラを航空隊だから飛行機を使ってビラをまいたわけです。それだから、小園大佐外六十九名の部下が党与抗命罪で処罰されたと、こういうことになっておるわけです。だから、もしもそれが正しいのだとおっしゃるならば、その当時の軍法会議の状況をお知らせ願います。
ちゃんと「首都防衛」というものが一本入っている。「首都防衛」が前に出て「及び災害時の活動」が入っている。「首都防衛」という中には治安出動も含まれている。基本的に隊法に明確なんだから、これははずせませんよ。そこのところをはっきりしてください。 そこで江崎さんに伺いたいのは、実はこの住民基本台帳法に基づく例の登録問題がございました。
しかし、自衛隊の部隊でありまするから、基本的には防衛なりの任務は持っておるわけでございまするから、この首都防衛の必要が生じた場合に絶対使わないということでないことは、この法文解釈上御理解をいただいていいのではないかというふうに思うわけでございます。
陸上自衛隊の東部方面航空隊は、現在宇都宮に置かれており、かねてより首都防衛及び災害時の活動を容易にするため」と、「首都防衛」がちゃんと入っている。増原さん、あなたは災害、災害と言われるが、ちゃんと「首都防衛」が入っている。
○大出委員 第二百三十四回日米合同委員会の議事録を読みますと、「陸上自衛隊の東部方面航空隊は、現在宇都宮に置かれており、かねてより首都防衛の活動を容易にするため首都近郊に配置すべく検討中のところ、米軍の飛行活動停止に伴い、立川基地の飛行場部分を同航空隊が地位協定二４（ａ）により共同使用すべく施設部会を通じて提案中であったが、今般の合同委員会において承認された」、こうなっておりますね。
それは、やはり神奈川県は、首都防衛、そういう戦略的な要請から基地が多いという状態に置かれておると思うんです。 それから、今度の沖繩返還の意義は、これは国際政治の上において、いまだかつて平和裏に領土が返還されたという例はありません、ほとんどありません。あのフィンランドが、御承知のように、ソ連に対して第二次世界大戦中にカレリア地峡などを奪われたわけです。
しかもこれを一つやるのにもやはり数年かかるものでございますから、なかなかどこが一番先にやらなければならぬかということは問題になるので、そういう候補地はいろいろ出ておるわけでありまして、そのうちからピックアップしましたのが若干ございましたが、今度のローム台地の問題は、これは特に首都防衛という点もございましてこれをまずあげたわけでございます。
当時におきましては、まだ第二次ホークの首都防衛のための配置位置というものは、これは一カ所でございませんので、それらのものの関係等からいたしまして決定を見ていなかったという段階でございましたので、当時におきましては、いまだ決定しておらないということをお答え申し上げたわけでございまして、御指摘のように、四十年の三月十三日の参議院の予算委員会で、加瀬委員からの御質問に対しまして、小泉長官は、柏の土地買収は
最近、新聞紙上に発表されているごとく、ミサイルの基地候補地ということだが、将来その基地にする計画があるかないかという御質問に対しまして、首都防衛のために関東地区に第二次防空部隊を配置したいと、目下地区内の自衛隊施設、駐留軍施設等についてその可能性を調査をしている段階であって、柏地区は現在までのところ候補地にはなっておりません。